- ゴーン元会長、日産などに対し名誉毀損訴訟を提起
- 1400億円以上の損害賠償を請求
- ゴーン被告、日産との合併計画阻止を主張
複数のメディアによると、日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告（69）が、レバノンの裁判所に対して日産などに対する訴えを起こしたと報じられました。ゴーン被告は名誉毀損を主張し、日産などに対して10億ドル（約1400億円）以上の支払いを求めています。
この訴訟は、ゴーン被告が2018年に金融商品取引法違反などの罪で起訴され、保釈中の2019年12月に日本から逃亡した後の新たな展開です。ゴーン被告は、自身が不正に問われたことは日産とフランスの自動車会社ルノーの合併計画を阻止するための陰謀だったと主張しています。
報道によれば、ゴーン被告は名誉や信用を傷つけられたとして、日産と他の2つの企業、および関係者12人に対して訴えを起こしています。訴訟の審理は9月に行われる予定です。
日産はコメントを拒否しており、ゴーン被告が請求している損害賠償額は、日産の市場価値の5％以上に相当するとされています。
ゴーン被告はかつてルノー・日産・三菱アライアンスを率いていたことで知られており、日産の経営を立て直した功績もあります。しかし、2018年に逮捕され、その後の逃亡劇が国際的な注目を浴びました。
なお、日本とレバノンは犯罪人引渡し条約を結んでいないため、ゴーン被告は現在もレバノンに滞在しています。また、フランス当局もゴーン被告に対して逮捕状を出しており、私的に会社資金を流用した疑いで捜査を進めています。ゴーン被告は自身の無実を主張しています。
