- ロシアで歴史的な規模の人口減少と労働力不足が進行している。
- ウクライナ侵攻後や新型コロナウイルスの影響により、人口減少と労働力不足が加速している。
- ロシア政府は課税や税制優遇措置などの施策を打ち出して人口流出を食い止めようとしているが、十分な成果は上がっていない。
ロシアでは、深刻な人口減少と労働力不足の問題が顕在化しています。これは、経済制裁や海外企業の撤退といった要因に加え、ウクライナ侵攻後の影響も大きな要素となっています。
1994年にはロシアの人口は1億4,900万人でピークに達しましたが、その後は減少トレンドをたどり、2021年時点では1億4,500万人にまで減少しました。新型コロナウイルスの流行によっても人口はさらに100万人以上減少し、これはソビエト連邦崩壊以降で最悪の数値です。さらにウクライナ侵攻によって人口減少が加速しました。戦争への動員や国外移住などが進み、ウクライナ侵攻以降に100万人以上がロシアを出国したと推計されています。これはロシア史上最大規模の人口流出です。
労働力不足も深刻な問題となっており、ロシア企業が報告した労働力不足は1998年以降で最大の数値となっています。特に昨年末時点での35歳未満の労働者数は、1990年代初め以降で最低水準にまで落ち込んでいます。国連は、今世紀末までにロシアの人口がさらに20％以上減少する可能性があると予測しています。
この労働力不足の問題に対処するため、ロシア政府は様々な施策を打ち出しています。例えば、ロシア人労働者に対して課税する案や、ハイテク業界の労働者に税制優遇や低利融資、住宅ローンの提供などの措置を行っています。しかし、これらの施策だけでは十分な成果を上げられず、プーチン大統領は新たな人口流出反転策の策定を指示しています。
一方で、ロシアでは外国人労働の受け入れも進んでおり、特に中央アジアの近隣諸国からの労働力が補完的に活用されています。ただし、ウクライナ侵攻の影響からか、高度な専門能力を持つ外国人労働者の数は逆に減少しています。
ロシア経済における労働力不足は、さまざまな分野に影響を及ぼしており、賃上げや設備投資計画の修正などを余儀なくさせています。また、労働力不足は現在の経済活動だけでなく、将来の成長にも制約を与える要因となっています。
