在日韓国人3世の豊璋という人物が「それでも韓国に住みますか」という書籍を発行した。この本の中身を現代ビジネスで元駐韓国大使の武藤正敏氏が解説していたが、興味深い部分がいくつかあった。
韓国で貿易コンサルタントとして12年に渡り生活してきた同氏は、その中で約4,000万円もの巨額資金を騙し取られてしまったという。
契約書に書かれていることを韓国側の都合で「こんな安値では売れない」「この工期では納品できない」などと言い訳を並べながら軽々しく変えてくることが日常茶飯事だったようだ。
同胞相手ですら契約をろくに結ばず自分の利益を最優先するのは、政治的な理由でそうしてるのではなくそれ以前の問題だと分かる。契約、約束、取り決めなどを守る概念そのものがないのだ。
こうした未払いは当然犯罪だから仮に詐欺罪で訴えられたとしても、数万円の罰金と半年間の刑務所暮らしだけで全部住むから「刑務所に入る方が儲かる」という考えのようだ。
武藤氏はこの問題について「いかに強い報復を受け損失が大きくなるかを理解させるのが重要」と話している。韓国が募集工問題に関し1965年の協定を破ろうとした時点で、分かりやすい実害のある報復をすべきということだ。
コメント欄では「武藤氏は積極的関与が効果的と言ってるけど、期待しすぎではないか」「反日には痛みが伴うと教えなければ慰安婦の嘘のように増長してしまう」といった正反対の意見が出ていた。積極的に報復を知らせて痛みを与えることが効果的なのかもしれない。（黒井）
